いわき市議会 2017-03-01 03月01日－04号
こうした中で、新聞報道によりますと、運転経歴証明書を提示すると一部タクシー割引、会津鉄道は３割引き、南相馬市を拠点に路線バスを運行している東北アクセスは運賃の半額割引サービス、会津乗合自動車は運賃割引、宮崎県西米良村が自主返納の高齢者に14万4,000円分のタクシー券を支給との読者の声、昨年12月９日付朝日新聞。
こうした中で、新聞報道によりますと、運転経歴証明書を提示すると一部タクシー割引、会津鉄道は３割引き、南相馬市を拠点に路線バスを運行している東北アクセスは運賃の半額割引サービス、会津乗合自動車は運賃割引、宮崎県西米良村が自主返納の高齢者に14万4,000円分のタクシー券を支給との読者の声、昨年12月９日付朝日新聞。
また、市交通対策協議会の一員である会津若松商工会議所の取り組みとして高齢者運転免許証自主返納支援制度を実施しており、運転経歴証明書の提示により、生活の足となるタクシー、循環バス、会津鉄道の運賃割引、登録加盟店による料金割引、宅配、送迎等のさまざまな特典やサービスが提供されております。
◎市民協働部長（下山田松人君） 現在、本市独自の支援制度はございませんが、一般社団法人福島県タクシー協会におきましては、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者が、当該協会加盟のタクシーを利用した際の運賃割引制度を運用しているところでございます。
本市においてはＮＨＫ放送受信料の免除、高速道路の割引、交通機関の運賃割引については周知されていますが、ＮＴＴ104無料や郵便料の割引、携帯電話料金の割引など、その割引制度については、障がい者の利便性を高めるためにも周知を図るべきと考えます。改めて、その周知について今後の対応を伺います。 以上、１点につき再質問をし、私の一般質問を終わります。
国はことし７月31日に国土交通省の乗合バス標準運送約款を改定し、運賃割引の対象を「身体障害者手帳」「知的障害者の療育手帳」に加え、新たに「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」にも拡大しました。2006年４月の障害者自立支援法施行により、身体、知的、精神の３つの障害が一元化されたにもかかわらず、精神障がい者の医療費助成制度が立ちおくれるなどしています。公共交通運賃の割引制度も同様です。
次に、市民や避難されている方々を含めた交通弱者に対するコミュニティバスの運賃割引制度の導入の必要性についてであります。コミュニティバスや市内を運行する路線バスにおいては、障がいのある方々が障害者手帳や療育手帳を提示することにより運賃が半額となる制度を交通事業者が実施しております。
みなづる号やピカリン号の高齢者の運賃割引制度として、既に運転免許自主返納者を対象に運賃を半額にする制度を市の経費負担のもとバス事業者が導入しております。さらなるサービスの提供につきましては、他の生活交通路線の利用者との公平感の確保、自主運行路線の維持確保への影響や関係自治体との調整など、さまざまな課題があることから調査研究してまいりたいと考えております。
計画においては、定期路線バスやコミュニティバスの運行経路やダイヤの見直しによる利便性の向上、また交通空白地域及び不便地域へのサービス提供のための乗り合いタクシー等の導入検討、さらには高齢者等が利用しやすい公共交通サービスを提供するため病院循環バスの運行、高齢者運賃割引制度の検討、運転免許自主返納者運賃割引制度の実施等を位置づけたところであります。
次に、精神障害者への交通費の補助についてのおただしでありますが、現行の事業につきましては、精神障害者保健福祉手帳を有する方が、県内の民営バス５社の運賃割引を受けることができる制度であり、平成14年４月１日から新たにスタートしたものであります。
身体障害者手帳は福祉サービスの利用のほか、公共交通機関の運賃割引、自動車税の減免等、さまざまな手続の際に、身体障害者であることを証明する重要な役割を担っておりますことから、認定に当たって疑義が生じた場合は、医師への照会、さらにはいわき市社会福祉審議会身体障害者福祉審査部会に諮って、障害等級の正確性を確保した認定に努めております。 ○議長（樫村弘君） 溝井土木部長。
またこの手帳の交付により、他の障害者に実施している各種福祉サービスが同等に適用されるべきものと考えますが、例えば交通機関の運賃割引、公的施設の利用料免除、地方税の減免、必要な生活福祉手当等についてどのように適用されるのかもお伺いしたいと思います。